1974-12-19 第74回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかし、ああいうことにはとらわれないで白紙で検討し、予算編成の過程において結論を出す、こういう考え方で、二年間公共料金ストップということは、まだ私も言っておらないわけですから、それを放棄したとか放棄しないとかいう問題も起こらないわけであります。
しかし、ああいうことにはとらわれないで白紙で検討し、予算編成の過程において結論を出す、こういう考え方で、二年間公共料金ストップということは、まだ私も言っておらないわけですから、それを放棄したとか放棄しないとかいう問題も起こらないわけであります。
いまの経済企画庁長官は、公共料金ストップについて決意されたことがあるのかないのか、一回も話を聞いてない。公共料金の引き上げに対してどう決心をしておられるか、その三つを御質問いたします。
もちろん物価政策の重要性とか、また物価対策の運用のむずかしさということは否定するわけにはまいりませんし、政府等におきましても、これについては非常に御苦心があることは重々承知をしておるところでございますが、たとえば過去数回、いわゆる公共料金ストップ令というものがとられた経緯がございますが、この結果をごらんいただきますと、全くこれは一時しのぎに終わっておる。
したがって、こういう点からいいまして、むしろこういう数量的なものよりは、私が申し上げましたのは、いわゆる精神的な影響その他に対する波及効果というようなことではないか、したがいまして、そういう点を考慮されまして、公共料金ストップというようなことが従来とられたけれども、それは非常に一時的な効果で、むしろ輸送施設投資を促進するというような観点からいいますと、長期的な観点からひとつ決断をもって踏み切っていただくべきではないかということが
それから民社党は、一年間公共料金ストップ、こういう要求を掲げておられます。共産党は、独占価格と公共料金引き下げという同じようなスローガンでございますが、これを掲げておられます。公明党は、管理価格の引き下げと公共料金引き上げ反対、こういう二つのスローガンを掲げておられます。
○小島政府委員 公共料金主導型ということがよく申されるわけでございますけれども、過去の数年間の平均をとってみますと、消費者物価上昇率に比べますと、明らかに公共料金の上昇率のほうが低目に押えられておりますし、これはやはり、過去数年にわたって公共料金抑制方針で臨むという政府の方針が反映されておるものと思うわけでございまして、昨年は、一昨年の暮れに行なわれました公共料金ストップというものの反動で、かなり多
これは一昨年の暮れに一年間公共料金ストップ、それで押えておったのですが、一年間済んだものですから、まるで洪水で堤防が破れたように、次から次と公共料金の値上げがあった。にもかかわりませず、季節的な食料ですね、露骨にいえば野菜が中心でしょうが、また工業製品も比較的安定しておりまして、それで上半期は、先ほど申したように、四・五％。これは比較的安定した方向できたんですね。
その場合に、公共料金の問題でいま川口先生からお話がございましたが、公共料金、特に交通関係の料金は、昭和三十六年、昭和三十九年、それから四十五年と、公共料金ストップ令によって交通部門が非常に苦しい立場に追い込まれたわけであります。所得政策は悪いといわれまするけれども、これは交通部門に対する所得政策であったというふうに言わざるを得ません。
ことしは、ほかの物価が上がらないからということではずしたようでございますけれども、しかし、公共料金ストップをするという意味ですね、ただ一時的に鎮静をするということなのか。私は、一年なり一年半なりストップさせておくということは、その間に何らかのそれに対する方針というものが同時に出なくちゃならぬと思うのですね。
それを、公共料金ストップして、ほかの物価を押えようとしない。これは、いまの物価の値上がりの状態では、公共企業に赤字が出てくるのは、これは当然のことです。あなた方は、物価を押えるという見地に立たないで、物価を上げるのをどうして合理化するかという見地に立っている。私は、この公共料金政策の中に、はっきりとその点があらわれていると思うのです。
こういう点がほとんどそのままにされて手が打たれない、こういう状態であってはせっかくの公共料金ストップも効果がないということが考えられますので、佐藤長官が物価を何とか引き下げたいという強い努力を払っておるのですが、これらに対して具体的にどういうふうに持っていこうとしているのか。その点を一点聞かしていただきたいのです。
そういうケース・バイ・ケースでいくというような形になってくれば、これは公共料金ストップという基本方針がくずれていくじゃないか。したがって、個々の公共料金の問題はあとにまた申し上げますが、郵便料金の問題をいまここで、何か大蔵大臣と経企庁長官と郵政大臣と三者で再協議をするのだというような話ですが、本来この郵便事業というのは、もう八割が入手です。人件費になることはもう間違いないのです。
○武部委員 そこで、これからの具体的な質問に入るわけでありますが、ここ数日来問題になりました公共料金のストップのことについて、これは企画庁長官が閣議で提唱をされ、いろいろと報道されておりますので、私ども報道を通じて承知する程度でありますが、今回この時期に企画庁長官が、閣議に公共料金ストップということを提唱されたその背景なり、あるいは長官のこれからの構想なり決意なり、そうしたことをひとつお伺いをして、
○武部委員 そういたしますと、あなたが提案をされた公共料金ストップに対するある程度の決定と申しましょうか、方針というものが示されて、内閣として決定する時期はいつごろと見ていいでしょうか。
新市長になって、さて料金値上げをからめていったって、佐藤経済企画庁長官は公共料金ストップだというのだから、これは同じこと。そうすると、そこまでいかないで片づけなければならぬわけです。どうせやるのですから、だからひとつ年度内という一つの目途をつくって、この暮れのこの時点で一つ見通しをつける、こういう御努力をいただきたいのですが、そこのところ、いかがですか。
その場合に、一年間公共料金ストップが経企庁の長官から提案された。きのうはいろいろ意見があったことを私ども報道で知りました。きょうの物価閣僚協議会で、いまお話を聞いておりますと、いろいろ意見が出て最終結論は出なかった、そして何か再協議をするということで、三者で協議ということをおっしゃったわけです。
私は、いま値上げに対して局長にいろいろお答えをいただいたわけでありますが、いまおそらく閣僚会議で問題になっておられる——内容というものは私はわかりませんが、公共料金ストップ令ということも出ておるわけでございますし、きまったかどうかはわかりませんが、とにかく三十九年のときも公共料金値上げをストップしました。
○阿部憲一君 まあ、公共料金ストップのことについては三十九年の例をあげられましたけれども、三十九年と現在とはだいぶ情勢も違うと思いますし、まだあの時代は、現在ほどの物価の値上がりというものは定着していない時期だと思います。また、当時の景気そのものも、現在のような過熱化しそうな雰囲気じゃなかったと思います。
それから公共料金の問題でございますが、実は第一回の一年間の公共料金ストップというのは成功であったか失敗であったか、問題でございます。確かに翌年の一カ年間の消費者物価の騰貴率が前年に対して半分になったという効果はございました。
そういうことになりますとまた物価に影響するということにもなり、四十年には公共料金ストップ政策を解除しなければならぬというようなことにもなり、四十年という年は、あの大不況の年でありましたけれども、七％という最高の物価上昇の記録を示したのですが、その後まあ物価という問題に非常に努力もし、いろいろ手も尽くして、四十一年、四十二年と続けて四％をちょっとこえるというところにとどまったわけですね。
これを参考にして皆さん御検討いただいて、そうして公共料金ストップとかあるいはその他の物価値上げに対するいろいろな施策を行なってもらいたい。これは一つの提言ですから、どうぞひとつ参考にしていただきたいと思います。いろいろ計算しましたから。
しかし、私は、政府の財政援助で押えることによって、たとえば国鉄は当面三百億程度の財政措置でこの値上げ方式を排除できる、これらの機関に対して、政府みずからが模範を示して、この公共料金ストップの基本路線をくずさない点についての御所見を仰ぎたいと思います。
ましてや、今秋に予定される消費者米価のスライドアップを考えるときに、昨年の秋、宮澤長官が提案された公共料金ストップ構想に国民が賛意を表したにもかかわらず、これとは全くうらはらに減税だけは実質的にストップされ、公共料金は軒並みに引き上げられたのであります。佐藤総理並びに宮澤長官、水田大蔵大臣、あなた方は国民の期待を裏切ったと言わなければなりません。
事務的にはそういう一年間公共料金ストップという問題で経済企画庁と私どもと今回話し合いなり、あるいはそういう趣旨のことを言われておることはございません。全然ございません。そういうことでございます。